[No more 10-min delivery: Gig workers welcome move] 2026年1月14日

[非公式英文和訳：ビジネスと人権リソースセンター]

[インドでは、注文から即座に商品を届ける「クイックコマース」各社によるスピード競争が激化しており、なかでも、「10分で配達」をうたう即配サービスは配達員の交通事故増加や過酷な労働環境を招き、大きな社会問題となっていた。]

こうした状況を打破するため、労働組合の「インド・アプリベース交通労働者連盟（IFAT）」および「テランガナ州ギグ・プラットフォーム労働者組合（TGPWU）」が中心となり、2025年12月25日と31日の2日間にわたって全国規模のストライキを強行し、危険で過酷な『10分で配達』モデルの廃止を要求した。

このストライキを受け、インド政府は事態の収拾に乗り出した。マンスク・マンダヴィヤ労働雇用相は、ギグワーカーの安全確保と労働環境改善を目的として、企業側に「過度に短い配達時間をうたう宣伝」を中止するよう要請。これに応じる形で、インドのクイックコマース主要各社（Swiggy、Zomato、Zepto、Blinkit）は、サービスモデルの是正に合意した。Blinkitは、キャッチコピーを「10,000以上の商品を10分で配達」から「30,000以上の商品をご自宅までお届け」へと変更したことと労働省に報告した。関係筋によれば、SwiggyやZomatoもブランド表現や広告から「配達時間の約束」を削除する方針を固め、業界全体がこれに追随する見通しだという。

配達員（ギグワーカー）たちは、IFATおよびTGPWUなどの労働組合を通じて、労働省に対して以下のような要求事項を提出していた。

• 「10分配達」モデルの即時禁止
• 根拠の不明確なアカウント停止、罰則、アルゴリズムによる懲罰的管理の停止
• 団結権および団体交渉権の保障
• 医療保険、労災補償、年金を含む包括的な社会保障制度の確立[...]

地元紙ミラーの取材に対し、TGPWUおよびIFATの創設メンバーであるシャイク・サラウディン氏は今回の政府の対応を高く評価し、次のように述べた。「ギグワーカーの声に政府が耳を傾け、具体的な行動を取ったのは今回が初めて。私たちはこれまで、指定時間内に配達できないだけで罰せられ、常に命の危険にさらされてきた。以前から大臣宛に書簡を送っていたが、企業側からは長く無視され続けてきた。これは極めて深刻な問題だ。多発する事故で多くの命が失われてきた。政府の介入は不可避だった」また、サラウディン氏は「一貫して私たちを支えてくれた消費者の皆さんに感謝したい」と述べ、残る要求の実現に向けて今後も運動を継続する考えを示した。