対話救済を社会の隅々へ

ーメディア・エンターテインメントと人権、中小企業の相談・通報窓口整備を中心に

日時：　2026年6月4日（木） 14:00-16:00

場所：　Zoomオンライン会議

​使用言語：日本語

主催： ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）

後援：　グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、ビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク(BHR Lawyers)

　今回の対話救済フォーラムは、メディア・エンターテインメントと人権に関する報告書、中小企業の相談・通報窓口整備の手引を題材として、対話救済の実務をいかに社会の隅々に広げていけるかを議論します。

　第1部は、対話救済フォーラムの下で組織された「メディア・エンターテインメントと人権検討会」が、2025年12月に公表した、「メディア・エンターテインメント業界における性的暴力・ハラスメント問題の理解と対話救済メカニズムの強化にかかる報告書」を紹介します。2023年以降、旧ジャニーズ事務所問題や国連ビジネスと人権作業部会の訪日調査等により、日本において、性的暴力・ハラスメントが重大かつ深刻な人権侵害であるという認識を深めることの必要性やメディア・エンターテインメント業界における構造的な人権リスクの高さが明らかになりました。このような問題意識に基づき策定された報告書の概要をご説明するとともに、報告書の使い方や期待される企業の取組みなどについてディスカッションをする予定です。

　第2部は、JaCERとBHR Lawyersが、「中小企業グリーバンスメカニズム検討会」での議論や中小企業・関係団体との協議を通じて策定した「中小企業の相談・通報対応窓口（グリーバンスメカニズム）整備の手引」を紹介します。中小企業においても会社を取り巻く人々の声を聴く仕組みとしての相談・通報窓口を整備することが不正の芽を摘み救済を実現し、風通しの良い職場を作る観点から有益です。中小企業が今ある仕組みを活用しながら無理なく窓口を整備するための実務のポイントやツールを整理した手引の概要を紹介すると共に、手引の実践方法や課題、外部専門家や外部機関の協力のあり方などについてディスカッションする予定です。

　企業の皆様はもちろん、「ビジネスと人権」や責任ある企業行動に関心のある市民社会・政府・専門家の皆様にとっても有意義な情報を得られる機会になると思いますので、皆様のご参加・お申込みをお待ちしております。

お問合せ先：

ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）　担当　森ちぇろ

[email protected]