米国：NGO、エビ製品の責任ある調達に関する表示が消費者に誤認を与えたとして水産大手アクアスターを提訴
[Corporate Accountability Lab sues Aqua Star for false advertising of its “responsibly sourced” shrimp] 2026年3月15日
[非公式英文和訳：ビジネスと人権センター]
2026年3月11日、人権および企業の説明責任を監視するNGO「コーポレート・アカウンタビリティ・ラボ」（CAL）と、有害物質や環境問題に取り組む市民団体「トキシン・フリーUSA」は、米国の水産大手アクアスターを相手取り、ワシントンD.C.の消費者保護手続法（CPPA）に基づく訴訟を提起した。訴状では、同社の養殖エビ製品に付けられた「責任ある調達」や「持続可能な調達」という表示が、実態に反して消費者に誤認を与えるものであると主張している。インドのエビ産業では、搾取的な労働環境や環境に深刻な影響を及ぼす養殖手法がサプライチェーン全体にわたって報告されており、アクアスターがこうした問題が指摘されている施設からエビを調達していることが問題視されている。こうした実態は、同社の「責任ある」「持続可能な」生産という主張と矛盾しているとされる。
また訴状では、アクアスターが自社製品を「汚染のない」と表示している点についても疑問が呈されている。訴えによれば、同社のエビ製品は、人工放射性物質セシウム137による汚染の疑いを理由に、これまで複数回自主回収されている。[...]
アクアスターのエビ製品は、ワシントンD.C.を含む米国各地で広く販売されており、ターゲット、ジャイアント、バルドゥッチーズ、セーフウェイ、セーブ・ア・ロット、ハリス・ティーター、クローガーなどの小売店で取り扱われている。[...]
CALは2024年3月、インドのエビ産業における労働搾取や環境破壊の実態を明らかにした報告書「隠された収穫：インドのエビ産業における人権および環境侵害」（Hidden Harvest: Human Rights and Environmental Abuses in India's Shrimp Industry）を公表している。[...]
同団体の調査によれば、エビ養殖に従事する労働者の多くは社会的に脆弱な立場にあり、主に下層カーストや漁業コミュニティの出身者で占められているほか、インドの他州からの出稼ぎ労働者も多い。とりわけ移住労働者は強制労働のリスクが高いとされている。[...]