[「CCS事業法」が施行へ、NGOは脱炭素移行の遅れを懸念] 2026年5月19日

日本政府は5月22日、CO2を回収・地中貯留するCCS（炭素回収・貯留）事業を制度化する「CCS事業法」を施行する。2030年までに民間事業者が事業を開始するため、事業許可や安全管理などのルールを整備する。政府はCCSを脱炭素の重要技術と位置づけるが、環境NGOなどからは「化石燃料依存の延命につながる」との批判も出ている。

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CCS事業法では、CO2地下貯留事業を許可制とし、経済産業大臣が安全性や技術基準を監督する。事業終了後も長期モニタリングを義務付ける。海底下への貯留も想定し、漁業や海域利用との調整規定も盛り込んだ。

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一方で、環境NGOなどはCCS政策に強い懸念を示している。[...]石炭火力やLNGなど高排出型インフラの延命につながり、再生可能エネルギーや省エネへの投資が後回しになり、化石燃料の段階的廃止を遅らせるリスクがあると指摘する。

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NGOは、日本ではCCS事業に対して環境影響評価（アセスメント）が義務付けられていない点も問題視している。

さらに、住民参加や情報公開の不足も論点となっている。NGOは、首都圏CCS事業について「十分な住民説明や参加の機会が確保されないまま進められている」と主張する。パイプラインが通過する一部地域では説明会が開かれているものの、なぜ九十九里沖が試掘地点に選ばれたのか、試掘による環境影響をどう評価しているのかなどについては、十分な情報公開がないという。

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